| 研究課題/領域番号 |
23530069
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
原田 純孝 中央大学, 法務研究科, 教授 (50013016)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 平成の農地改革 / 2009年農地法改正 / 農地貸借の自由化 / 法人企業の農業参入 / 農地耕作者主義 / 地域的農地管理 / 農地中間管理機構 / 農地制度の日仏比較 / 農地取得の自由化 / 農地賃貸借制度 / フランスの新農業法 / 日仏比較 / 土地改良法特例法 / 復興特区法 / 宅地・農地の一体的整備事業 |
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| 研究概要 |
2009年の農地制度改正は、戦後の農地制度に大きな歴史的転換を画したが、同時に、その効果や影響が未知数の諸要素を有していた。本研究は、地域農業の現場での新制度の運用状況を調査しつつ、それらの諸要素がどうなるかを追求した。しかし、その行方はなお定かでない。例えば、2014年に新たに創設された農地中間管理機構は、管理機構を介する転貸借での企業参入の促進や規模拡大などを指向しているが、他方で、参入企業等による農地所有権取得の自由化への指向も、捨てられてはいない。地域資源たる農地の管理システムはいかにあるべきかという問題は、引き続き、喫緊の検討課題であり続ける。
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