| 研究課題/領域番号 |
23530072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
洪 淳康 金城学院大学, 生活環境学部, 講師 (10554462)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会法学 / 経済法 / 差別対価 / コスト割れ / 韓国 / 不当廉売 / 国際情報交換 / 独占禁止法 / 国際情報交流 |
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| 研究概要 |
日本の「略奪廉売系差別対価」（以下「差別対価」という）においては、当該商品又は役務（以下「商品」という）のコストを上回る対価が設定された場合、諸状況を総合的に勘案して商品の対価が当該商品にかかったコストを下回らなくても違反となることがあるという、不当廉売に対して差別対価の「独自性」を主張する「コスト割れ不要説」と、商品の対価が当該商品にかかったコストを下回り且つ他の違反要件を満たしたときに違反となって、不当廉売に対する差別対価の「独自性」を否定する「コスト割れ要件説」に分かれている。
韓国の差別対価においても、コスト割れ要件説と不要説に分かれており、統一はなされていない。
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