| 研究課題/領域番号 |
23530076
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
島岡 まな 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (20222036)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 刑事法 / 刑事政策 / フランス刑法 / フランス / 矯正 / 電子監視 / 性犯罪者 |
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| 研究成果の概要 |
いわゆる矯正困難者に対する効果的な刑事制裁について、フランス刑事法の状況を調査した。フランスでは2002年以降のサルコジ内相、2007～2012年のサルコジ大統領の下で数多くの治安維持立法、再犯防止立法がなされた。それに基づく刑事政策を性犯罪、薬物犯罪者などについて調査したが、前者に関する電子監視や矯正プログラムも中途半端に終わっており、2012年のオランド政権誕生による政権交代後は、厳罰化も再犯防止には逆効果であると評価され始めている。薬物犯罪者に対する治療命令は一定程度効果をあげている。高齢犯罪者については、刑務所を避ける人道的政策が行われており、日本も見習うべきだと思われる。
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