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裁判員時代の捜査

研究課題

研究課題/領域番号 23530077
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 刑事法学
研究機関広島大学

研究代表者

大久保 隆志  広島大学, 法務研究科, 教授 (20346472)

研究期間 (年度) 2011 – 2013
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード自己決定 / 利益衡量 / 任意捜査 / 捜査の限界 / おとり捜査 / 偽装捜査 / 自白の任意性
研究概要

これまでの捜査の行き詰まりを打破し,新たな展望を見出すためには,従来の捜査手法を超えた新たな捜査を検討すべきであると言われている。しかし,これを我が国の刑訴法と整合的に接合するためには,新たな捜査と従来の捜査の適法性の共通基盤を見出す必要があるところ,その基盤は,結局のところ,従来から議論のあった「自己決定」と「利益衡量」の在り方に収斂されるように思われる。そうすると,新たな捜査は,自由な「自己決定」を害することなく,適正な「利益衡量」に支えられた捜査であることが前提となる。その意味において,「自己決定」と「利益衡量」とが,捜査を支える「指導理念」の中核的概念であると考えられる。

報告書

(4件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2014 2013 2012

すべて 雑誌論文 (7件)

  • [雑誌論文] 適法捜査の限界-法益侵害と自己決定に関する覚書-2014

    • 著者名/発表者名
      大久保隆志
    • 雑誌名

      広島法科大学院論集

      巻: 10号 ページ: 101-170

    • NAID

      40020026043

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 適法捜査の限界2014

    • 著者名/発表者名
      大久保隆志
    • 雑誌名

      広島法科大学院論集

      巻: 10号 ページ: 101-170

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 目的外に使用されない「期待」2013

    • 著者名/発表者名
      大久保隆志
    • 雑誌名

      研修

      巻: 779号 ページ: 3-12

    • NAID

      40019652376

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 任意捜査の限界-偽装型捜査の許容性とその限界-2013

    • 著者名/発表者名
      大久保隆志
    • 雑誌名

      広島法科大学院論集

      巻: 9号 ページ: 117-219

    • NAID

      120005245503

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 任意捜査の限界―偽装型捜査の許容性とその限界―2013

    • 著者名/発表者名
      大久保隆志
    • 雑誌名

      広島法科大学院論集

      巻: 9号 ページ: 117-219

    • NAID

      120005245503

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 取調べの限界-主体的選択と「任意性」の在り方を巡って-2012

    • 著者名/発表者名
      大久保隆志
    • 雑誌名

      広島法科大学院論集

      巻: 8号 ページ: 61-133

    • NAID

      40019234554

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 取調べの限界―主体的選択と「任意性」の在り方を巡って―2012

    • 著者名/発表者名
      大久保隆志
    • 雑誌名

      広島法科大学院論集

      巻: 8号 ページ: 61-133

    • NAID

      40019234554

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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