| 研究課題/領域番号 |
23530086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
池田 雅則 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (20261266)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 集合財産 / 集合財産担保 / 集合動産譲渡担保 / 集合債権譲渡担保 / ABL / 倒産法 / 事業再生 / 流動資産担保 / ＡＢＬ / 処分授権 / 集合債算担保 |
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| 研究概要 |
ＡＢＬにおける流動財産担保の効力の帰趨について、とりわけドイツ法を比較法の対象としたことによって、ドイツ法の下においては、譲渡担保設定者の経営が順調に推移している局面においては、流動財産担保の法的構成から演繹的にその効力を定めつつも、処分権限の授与によって柔軟に流動性を確保しているのに対して、設定者の経営状態が悪化し、倒産局面に入った場合には倒産管財人による譲渡担保権の実行を経て単に優先的な弁済を受けることができるにすぎないという形にいわば担保権の法的性格付けに変更が加えられていることが明らかになった。この成果は、わが国のＡＢＬにおける流動財産担保の効力について大きな示唆を与えるものである。
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