研究課題/領域番号 |
23530087
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 新潟大学 (2013) 筑波大学 (2011-2012) |
研究代表者 |
上山 泰 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50336103)
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研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 成年後見制度 / 制限行為能力制度 / 法定代理権制度 / 障害者権利条約 / 意思決定支援 / legal capacity / 国際情報交換 / 多国籍 |
研究概要 |
本研究は、成年後見制度が障害者権利条約との関係で抱える課題点を整理し、条約と整合性の高い制度を再構築するための改善の方向性を検討したものである。まず、条約の成立過程とその後の実施過程を精査し、「代理決定から意思決定支援へ」というパラダイム転換の要求が強まり、現行の成年後見類型はもとより、保佐、補助類型まで含めて、国連からの改善勧告を受ける蓋然性が高いことを確認した。他方、行為能力制限による取消権の実効性に関する実態調査等を踏まえ、その範囲を縮減しても、本人の保護を図れる余地があることを指摘した。併せて、意思決定支援の理念を現行制度の運用の中で実現するための解釈論の方向性を示唆した。
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