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法教育の総合的研究―行為規範(社会構成原理)としての民法へ

研究課題

研究課題/領域番号 23530090
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関東京大学

研究代表者

大村 敦志  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30152250)

研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード法教育 / 公民教育 / 規範学 / 法学教育 / 民法 / 穂積重遠
研究成果の概要

一方で、法教育の現状・比較・歴史・理論についての研究を行い、全体をまとめて、法学(民法学)から見た「法教育」像を提示し、将来、法律家になろうとする法科大学院生が「法教育」について学ぶ際の標準的な内容を提案するに至った。
他方、複数のレベルでの法教育の実践、すなわち、法科大学院生による中高生教育、法学教員による高校生教育、法学教員による小学生教育を行うことを通じて、授業作りに際しての留意点のいくつかを具体的に提示することができた。

報告書

(5件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2015 2013 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件) 図書 (5件)

  • [雑誌論文] グローバリゼーションの中の法学教育-パリから東京へ(中間報告)」2013

    • 著者名/発表者名
      大村敦志
    • 雑誌名

      法の支配

      巻: 169 ページ: 35-49

    • NAID

      40019730166

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 法科大学院における「法教育」の取組み2012

    • 著者名/発表者名
      大村敦志、山口敬介
    • 雑誌名

      法律のひろば

      巻: 65 ページ: 51-59

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 法教育から見た法学教育―「共和国の民法学」は再び可能か

    • 著者名/発表者名
      大村敦志
    • 学会等名
      民科法律部会
    • 発表場所
      神奈川大学(神奈川県横浜市)
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 法教育への招待―法学から見た法教育2015

    • 著者名/発表者名
      大村敦志
    • 総ページ数
      290
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [図書] リサと仲間たち、民法に挑む2015

    • 著者名/発表者名
      大村敦志
    • 総ページ数
      130
    • 出版者
      太郎次郎社
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [図書] 穂積重遠2013

    • 著者名/発表者名
      大村敦志
    • 総ページ数
      321
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [図書] 終戦戦後日記(1945-50年)2012

    • 著者名/発表者名
      穂積重遠、大村敦志
    • 総ページ数
      537
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [図書] われらの法―穂積重遠法教育著作集1~32011

    • 著者名/発表者名
      穂積重遠(大村敦志改題)
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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