| 研究課題/領域番号 |
23530091
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松下 淳一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190452)
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| 研究分担者 |
高田 裕成 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (90126102)
畑 瑞穂 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00218471)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10282534)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 企業倒産 / 再建型 / 民事再生 / 会社更生 / 私的整理 / 再建型企業倒産処理 / 倒産法 |
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| 研究成果の概要 |
この研究は、裁判外の私的整理を含めて、清算型倒産手続との相違に留意しつつ、再建型企業倒産処理を対象とするものである。本研究の主要な成果は以下のとおりである。
私的整理が奏功せずに法的整理に移行した場合の否認権及び相殺禁止の法的規律について論じた。また債権法改正を視野に入れつつ、否認権の要件について検討した。さらに濫用的会社分割への対応や国際倒産に関する諸問題についても検討した。いわゆるDIP型更生手続のような、近時の裁判実務の運用についても、その問題点を指摘した。
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