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目的物が変動した担保権が債務者倒産時に有する効力に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23530104
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関香川大学

研究代表者

直井 義典  香川大学, 法務研究科, 准教授 (20448343)

研究期間 (年度) 2011 – 2013
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード担保 / 物上代位 / 共有物 / 集合物 / 質権 / 目的物の変動
研究概要

担保目的物の変動に関し、物上代位の観点と集合物担保の観点から検討を行った。物上代位については、わが国の権利質規定の中には物上代位を定めたものと理解するのが適切なものがあること、譲渡担保に基づく物上代位は担保としての性質とは無関係に認められてよいことを明らかにし、集合物担保についてはフランスにおける集合物の所有権留保・質権規定を検討した。
また、フランスにおける不分割財産の分割方法の多様性を明らかにし、共有持分が償金という債権に変動することは極力避けられていること、その場合であっても先取特権が付与されていることを明らかにした。

報告書

(4件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2013 2012 2011

すべて 雑誌論文 (7件)

  • [雑誌論文] 権利質の物上代位性について2013

    • 著者名/発表者名
      直井義典
    • 雑誌名

      香川法学

      巻: 32巻, 3・4号 ページ: 368-343

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権に対する物上代位の可否2012

    • 著者名/発表者名
      直井義典
    • 雑誌名

      判例セレクト2011-I, (有斐閣)

      ページ: 17-17

    • NAID

      120007012323

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権に対する物上代位の可否2012

    • 著者名/発表者名
      直井義典
    • 雑誌名

      香川法学

      巻: 32巻 ページ: 102-73

    • NAID

      120007012323

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] フランスにおける不分割財産分割, 香川大学法学会編2012

    • 著者名/発表者名
      直井義典
    • 雑誌名

      現代における法と政治の探求, (成文堂)

      ページ: 161-184

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] フランスにおける不分割財産分割2012

    • 著者名/発表者名
      直井義典
    • 雑誌名

      香川大学法学会編『現代における法と政治の探求』

      巻: - ページ: 161-184

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 校正部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権に対する物上代位の可否2012

    • 著者名/発表者名
      直井義典
    • 雑誌名

      法学教室別冊付録判例セレクト

      巻: 2011-1 ページ: 17-17

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 自動車の売買代金の立て替え払いをした者が留保した所有権を別除権として行使することの可否2011

    • 著者名/発表者名
      直井義典
    • 雑誌名

      香川法学

      巻: 31巻1=2号 ページ: 132-113

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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