| 研究課題/領域番号 |
23530113
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
田中 淳子 愛知学院大学, 法務研究科, 教授 (00308818)
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| 研究分担者 |
和田 直人 静岡大学, 法務研究科, 准教授 (50380209)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 所有権界 / 境界 / 筆界 / 不動産登記 / 土地家屋調査士 / 境界紛争ＡＤＲ / 筆界特定制度 / 境界紛争ADR / 筆界確定訴訟 / ＡＤＲ / 筆界特定 |
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| 研究成果の概要 |
現在、判例・学説は、公法上の[筆界]と民法上の所有権の範囲[所有権界]、そして占有による事実的支配[占有権界]は異なる概念を有する別箇の制度と解する。したがって、境界、所有権界、占有権界は、各界の法制度に則って個別に争うことが可能である。しかし、現実的には筆界と所有権界、占有権界は一致することが一般的である。問題は、これらの制度と現実が乖離している点にある。そこで、問題解決のためにまず、第一に、公法上の筆界の争いは私法上の所有権界の争いと捉えること、第二に、現在実施している地図整備事業を第一の視点に立って進めること。以上の二つの視点から関連法制の改正を行うことを提言する。
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