| 研究課題/領域番号 |
23530118
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
福本 葵 帝塚山大学, 法学部, 教授 (40388880)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 隠れた株主 / 実質的株主 / 貸株取引 / 店頭デリバティブ / 信用取引 / 決済制度改革 / DVP / 清算機関 / 取引情報蓄積機関 / 電子取引基盤 / 10％テスト / 実質株主 / 名義上の株主 / コーポレート・ガバナンス / ドッド・フランク法 / 議決権行使 |
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| 研究成果の概要 |
株式会社の株主は、株主名簿によって知ることができる。しかし、近年、株主名簿は必ずしも株式の実質的な所有者を示してはいない。例えば、年金基金が株主名簿上の株主となっていてもその背後には、年金の加入者が存在し、彼らが実質的な金銭を拠出している。また、信託契約においても、株主名簿には、受託者である信託銀行やカストディの名称が記されているが、金銭を拠出しているのは、信託契約の委託者である。本研究では、実質的株主が株主総会における議決権行使や発行会社のコーポレート・ガバナンスにどのような影響を与えているかを研究した。
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