研究課題/領域番号 |
23530119
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 帝塚山大学 |
研究代表者 |
タン ミッシェル 帝塚山大学, 法学部, 教授 (60299146)
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研究分担者 |
松本 恒雄 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20127715)
末吉 洋文 帝塚山大学, 法学部, 准教授 (30368584)
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連携研究者 |
末吉 洋文 帝塚山大学, 法学部, 教授 (30368584)
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 子どもの安全 / 子どもと製品事故 / 製品安全 / 子どもの傷害 / 消費者政策 / 子どもの権利 / 製品事故 / ISO Guide 50 / 取扱説明書 / 子どもの製品事故 / 子どもの安全と国際規格 / 消費者法 / ソフトロー / 子どもの人権 / ISO規格 / JIS規格 / ISO26000 / 国際規格 |
研究成果の概要 |
本研究は、子どもの安全に関する英米法系の消費者法システムの実態を調査し、日本で推進されはじめた「子どもに関する消費者政策」を比較法政策的な観点から研究する。 本研究の主な業績として、(1) 欧米の子どもに関する消費者政策の理論的なフレームワークを明らかにしたこと、と(2)子どもの安全を確保するための、欧米諸国の法規制とソフトロー(とりわけ「規格」制度)の実態を調査・分析した上、日本では十分に重要視されてこなかったソフト・ローと消費者教育の役割を明らかにしたことである。
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