| 研究課題/領域番号 |
23530122
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
鈴木 正朝 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (00422618)
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| 研究分担者 |
高木 浩光 独立行政法人産業技術総合研究所, 主任研究員 (10262958)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 個人情報 / プライバシー / ID / 識別子 / Suica / 個人情報保護法 / 第三者提供 / 個人データ / プライバシーの権利 / Privacy / 個人情報保護 / 番号 / マイナンバー / ケータイＩＤ |
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| 研究概要 |
特定個人の識別情報（PII）該当性は、情報プライバシー規制で最も中心概念の1つである。個人データ保護法の範囲はPIIに該当するかどうかによって決定される。さらに情報科学は多くの状況では、非PIIであっても特定個人を識別し得ることがあることを示す。
PIIは特定個人の識別情報と特定個人の識別可能情報に区分できるが、その区分の有用性を再検討し、新たにPIIを再構成していかなければならない。この理論を検討する一つの素材としてＩＤに着目し、PIIの従前の考え方が新たな問題にどう対応できるか、立法的検討を行い提案した。
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