| 研究課題/領域番号 |
23530124
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
高橋 満彦 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (10401796)
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| 研究分担者 |
田口 洋美 東北芸術工科大学, 芸術学部, 教授 (70405950)
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| 連携研究者 |
緒方 賢一 高知大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (00380296)
神山 智美 富山大学, 経済学部, 准教授 (00611617)
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| 研究協力者 |
上田 剛平 , 兵庫県農政環境部農林水産局林務課, 主査(林学職)
CHARLTON Guy C. Curtin University(豪州), 経営学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 環境法 / 環境政策 / 野生動物管理 / 狩猟 / コモンズ / 土地所有権 / 入会権 / 放射能と野生動物 / 自然保護 / 野生動物保護管理 / 鳥獣害 / 狩猟システム |
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| 研究成果の概要 |
現地調査、アンケート調査（22千人）を通じて、地域の狩猟者集団が地元の猟場に対して縄張り意識を保持しながら、鳥獣害対策等の管理を担う強い意欲を有することがわかった。一方で、土地所有権と狩猟活動の関連が薄いことも判明した。
これらの知見は、山形県小国町の近世文書や明治初期における帝国議会の議論等の文献調査から、歴史的にも法的にも確認できたが、過疎化、狩猟者の減少・高齢化、都市型の政策決定などにより、変化が予想される。また、東日本では、放射能汚染の影響で狩猟離れが進んでいることがアンケート調査からわかり、ドイツ現地調査を通じて対策を模索した。本研究の知見は鳥獣法の改正議論にも活用された。
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