| 研究課題/領域番号 |
23530126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 日本赤十字九州国際看護大学 (2012-2013)
いわき明星大学 (2011) |
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研究代表者 |
増成 直美 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (80538843)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 個人情報保護 / 疫学研究 / 医事法 / 社会医学 / 医療・福祉 |
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| 研究概要 |
患者の診療情報の電子化に際して、患者の自己情報コントロール権の保障等のために法的整備が必要である。研究等への患者の診療情報の利用を推進するためには、比例原則、組織･手続的保障を備えた憲法適合的個別分野法の制定が必要となる。したがって、行政機関や民間企業の個人情報の取り扱いを監督し、場合によっては直接訪問し､実態調査や監督指導等を行う権限を有し､国民からの苦情処理や被害救済機能を担う独立したデータ保護機関が設置されなければならない。
これらの視点からすると、2013年12月に成立した、がん登録等の推進に関する法律には、検討すべき課題があるように思われる。
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