| 研究課題/領域番号 |
23530129
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
松本 裕子 (小坂田 裕子 / 松本 裕子(小坂田裕子)) 中京大学, 法学部, 准教授 (90550731)
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| 研究分担者 |
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508)
坂田 雅夫 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30543516)
遠井 朗子 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (70438365)
落合 研一 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 助教 (80605775)
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| 連携研究者 |
桐山 孝信 大阪市立大学, 法学研究科, 副学長 (30214919)
上村 英明 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (90350511)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 先住民族 / アイヌ / 国際人権法 / 国際環境法 / 開発 / 国際経済法 / 憲法 / 国際人権 / 環境 / 人権 / 貿易 / 投資 / 国際法 |
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| 研究概要 |
人権法以外の国際法の文脈（国際環境法・国際開発法・国際経済法）でも、先住民族が影響を受ける国際規範の定立にその参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施にその権利尊重の必要性が認識されつつある。ただし、国家中心的な国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。
国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体による公文書等への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。
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