| 研究課題/領域番号 |
23530158
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 敬愛大学 |
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研究代表者 |
櫛田 久代 敬愛大学, 国際学部, 教授 (10281776)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2012年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 連邦制 / アラスカ州 / 米国油濁法 / 原油流出事故 / 市民監視 / エクソン・ヴァルディーズ号 / 油田開発 / 油流出事故 / 連邦油濁法 / エクソン・バルディーズ号 / 石油・天然ガス開発 / アメリカ合衆国 / 石油・天然ガス田開発 / 地域住民諮問委員会 / 連邦エネルギー政策 / エクソン・バルディーズ号座礁事件 / 国際情報交流 |
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| 研究概要 |
アメリカ国内における油田開発は近年沖合へ移動しつつあるが、海底資源の新規開発は、一部地域で制限されてきた。その背景には、1989年アラスカ州で起こったエクソン・バルディーズ号事故がある。事故後、共和党G・H・W・ブッシュ大統領は、環境上脆弱な地域における新規石油・天然ガス田開発の掘削および開発権益であるリース権売却を一時停止するモラトリアムを発令し、それがオバマ政権にいたるまで、繰り返されてきた。本研究は、新規沖合油田開発停止措置の背景にあったアラスカ州油流出事故、その後ブッシュ政権下で成立した1990年の連邦油濁法を通してアラスカ州における油流出事故防止体制づくりを明らかにしている。
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