| 研究課題/領域番号 |
23530165
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
信夫 隆司 日本大学, 法学部, 教授 (00196411)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 密約 / 核持ち込み / 戦闘作戦行動 / 沖縄返還 / 事前協議制度 / 東郷文彦 / 藤山愛一郎 / 岸信介 / 佐藤栄作 / 若泉敬 / 日米安保条約 / 沖縄核密約 / 米比軍事基地協定 / アイゼンハワー / ジョン・フォスター・ダレス / 佐藤榮作 / リチャード・ニクソン / ヘンリー・キッシンジャー |
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| 研究概要 |
2010年3月、密約に関する外務省報告書・有識者委員会報告書が公開された。調査対象となった密約は、1960年の安保改定にかかる核持ち込み及び戦闘作戦行動のための基地使用、1969年の沖縄返還交渉時の核持ち込みである。ただ、これら報告書の発表によって、事前協議制度をめぐる密約問題に決着がついたわけではない。
本研究では、日米の公文書の分析を通し、核搭載艦船の寄港等が事前協議の対象ではなかったことに、当時の藤山愛一郎外務大臣は口頭では了解していた、朝鮮議事録が「討議の記録」のさらなる例外として作成された、沖縄返還にあたっての米側の眼目は、在日米軍基地使用の範囲拡大であったことを明らかにした。
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