| 研究課題/領域番号 |
23530180
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
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| 研究分担者 |
平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 府県機能 / 府県出先機関 / 地域産業振興 / 複線型自治制度 / 総合型出先機関 / 地域的分権 |
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| 研究概要 |
本研究では、府県の地域産業振興政策において府県出先機関が、その出先機関圏域において政策実施機能に加えて政策立案機能を担っており、そのことを通して地方自治の３機能のうち媒介機能と参加機能を担っていることを実証した。また、総合型出先機関は個別型出先機関と比べて実質的予算権限をもつ場合が多く、総合型出先機関はその予算権限を有効に使って政策の総合調整機能を担っていることも実証した。
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