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1950年代中葉の中東における冷戦と脱植民地化

研究課題

研究課題/領域番号 23530205
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 国際関係論
研究機関関西外国語大学

研究代表者

池田 亮  関西外国語大学, 英語キャリア学部, 准教授 (60447589)

研究期間 (年度) 2011 – 2014
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード脱植民地化 / 冷戦 / 米欧関係 / 中東 / 北アフリカ / スエズ危機 / エジプト / フランス / イギリス / アメリカ / 西側同盟 / 国連
研究成果の概要

仏領チュニジアとモロッコが1956年3月に独立する過程を分析した。その際、宗主国が現地協力者による政治体制を樹立することで影響力扶植に成功したかに注目した。フランスが独立を承認した理由は、55年にソ連から軍備を獲得するなどアラブ中立主義を掲げるエジプトに倣い、モロッコが独立を強行する可能性が生じたからである。これは第二次大戦後に宗主国が植民地独立を初めて承認した例であり、その後の独立の嚆矢となった。
モロッコ独立の承認は、植民地が東西対立の文脈で中立化することを阻止し、フランスの影響力圏に留め置くことが目的だった。独立承認の目的はソ連の影響力に対抗することであり、冷戦政策の一環だと言える。

報告書

(4件)
  • 2014 研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実績報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2014 2013 2012 その他

すべて 学会発表 (5件) 図書 (2件)

  • [学会発表] チュニジア・モロッコの脱植民地化と西側同盟、1950-19562014

    • 著者名/発表者名
      池田 亮
    • 学会等名
      冷戦史研究会
    • 発表場所
      西南学院大学
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 植民地独立の起源:フランスのチュニジア・モロッコ政策2013

    • 著者名/発表者名
      池田 亮
    • 学会等名
      EUIJ関西政治サブグループ研究会・関西政治史研究会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] フランス植民地の独立過程と1950年代中葉の国際関係:『植民地独立の起源:フランスのチュニジア・モロッコ政策』(法政大学出版局, 2013) の概要2013

    • 著者名/発表者名
      池田 亮
    • 学会等名
      20世紀国際政治史研究会
    • 発表場所
      河合塾千種校
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 植民地独立の起源(仮題)2013

    • 著者名/発表者名
      池田 亮
    • 学会等名
      関西政治史研究会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] チュニジア・モロッコの脱植民地化と仏英米関係

    • 著者名/発表者名
      池田 亮
    • 学会等名
      日本国際政治学会 部会「脱植民地化・冷戦・同盟」
    • 発表場所
      名古屋国際会議場
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [図書] 植民地独立の起源:フランスのチュニジア・モロッコ政策2013

    • 著者名/発表者名
      池田 亮
    • 総ページ数
      410
    • 出版者
      法政大学出版局
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [図書] 竹内俊隆編著『現代国際関係入門』 第14章 アフリカ2012

    • 著者名/発表者名
      池田 亮
    • 総ページ数
      299
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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