| 研究課題/領域番号 |
23530225
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 武蔵野大学 (2013-2014)
慶應義塾大学 (2011-2012) |
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研究代表者 |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| 研究分担者 |
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 遡及型住宅融資制度 / 流動性制約 / 住替 / 住宅価格変動 / ロックイン効果 / 非遡及型住宅融資制度 / パネルデータ / リコース・ローン / ノンリコース・ローン / 転居 / 遡及型融資制度 / 非遡及型融資制度 / 不動産価格の変動 / 遡及型住宅融資 |
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| 研究成果の概要 |
不動産価格の変動を､金融市場の不完全性を前提として､住宅金融制度との関連から検討した｡ 特に､不動産価格と景気循環の関係､住宅市場における融資制度の設計の問題に対して､住替阻害要因と住宅価格変動の分析を通じて､現行制度の問題点と､今後の方向性を示唆した｡ まずわが国の住宅金融が遡及型融資制度に基づいているために､流動性制約が著しい住替阻害要因になっていることを、理論モデルを構築し、それを全国の家計パネルデータの個票を使用して、ロジットモデルにより検証した。次に、都道府県単位のパネルデータを用いて､遡及型融資制度と非遡及型融資制度のもとでの流動性制約の住宅価格変動に及ぼす影響の比較分析を行った。
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