| 研究課題/領域番号 |
23530257
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
森泉 陽子 神奈川大学, 経済学部, 教授 (20166383)
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| 連携研究者 |
直井 道生 慶応義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
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| 研究協力者 |
行武 憲史 (公益財団法人)日本住宅総合センター, 主任研究員
TIWARI Piyush University of Melbourne, Australia, Faculty of Architecture, Building and Planning, Associate Professor
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 経済統計学 / 住宅金融 / 住宅経済 / 計量経済学 / 都市経済 / 住宅ローン選択 / パネルプロビット / ミックスト・ロジット同時推定 / 所得リスク / 金利リスク / 危険回避度 / 資産選択 / 住宅ローンタイプ選択 / パネルデータ / プロビット推定 / ミックスト・ロジット推定 |
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| 研究概要 |
借手の住宅ローンタイプの選択行動を分析した．固定金利型と変動金利型住宅ローンの金利差が縮小しているにも拘わらず，変動金利型住宅ローンが急増している．このことから借手の行動は金利のみではなく，所得リスク（所得の変動リスクと失業リスク）に強く影響されることを明らかにした．また，資産として大きな割合を占める住宅が家計の消費行動に及ぼす効果を分析した．その結果住宅資産効果は，住宅価格の下落時の方が上昇時よりも大きく影響を及ぼすことが検証された．いずれの分析も計量経済学の手法で行った．
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