| 研究課題/領域番号 |
23530291
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
高安 雄一 大東文化大学, 経済学部, 教授 (20463820)
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| 連携研究者 |
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 研究員 (60466076)
町北 朋洋 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター経済統合研究グループ, 研究員 (70377042)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 韓国 / 国際情報交流 / 韓国経済 / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究では、2007年に韓国で導入された有期雇用規制により、有期雇用者が無期雇用者へ転換したかにつき分析した。分析の結果、銀行業と流通業においては、有期雇用規制の目的である有期雇用者の雇用安定が達成されたことが明らかになった。ただし無期雇用者に転換された者の大半は正社員として位置づけられず、正社員と比較して賃金が低く昇進機会が限定されるなど、処遇の改善にはつながっていないことがわかった。
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