| 研究課題/領域番号 |
23530293
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
大沢 真知子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (90223792)
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| 研究分担者 |
金 明中 日本女子大学, 人間社会学部, 学術研究員 (20539069)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経済政策 / 貧困 / 格差社会 / 女性労働 / 経済のグローバル化 / 女性の能力活用 / ジェンダーダイバーシティー / ダイバーシティーマネジメント / 積極的雇用改善措置制度 / 既婚女性の労働供給 / 労働力の非正規化 / リスク社会 |
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| 研究概要 |
経済のグローバル化が進展し、労働力の非正規化が大きく進んだ日本と韓国において、家計の経済リスクが高まっている。本研究では女性の就業や結婚、出産の変化に焦点を当てた。経済リスクの高まりは、女性の高学歴化を進展させ、女性のキャリアに対するコミットメントを強め,結婚を遅らせている。他方、女性の意識の変化に対して、企業の対応は遅い。それが両国における女性人材の浪費につながっている。これに対して、韓国では2006年に積極的雇用改善措置制度を導入し、女性の活用を進めている。韓国で積極的に女性を活用している企業ではジェンダー・ダイバーシティを実現させており、実現させていない企業よりも利益率が高い。
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