| 研究課題/領域番号 |
23530303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究分担者 |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (00104901)
岡村 誠 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30177084)
野村 良一 東海大学, 政治経済学部, 講師 (60465599)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 貿易政策 / タイミング / 経済厚生 / 寡占競争 / 政策手番 / 長期均衡 / 内生的決定 / 関税 / 補助金 / 相殺関税 / 参入 |
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| 研究成果の概要 |
研究の目的は次の二つである。１貿易政策においてタイミングが内生的に選択できる時に、現実にとられている相殺関税措置がどのような条件下で起こりうるのかを理論的に検証すること。２FTAという貿易自由化政策がどのようなタイミングで生じ得ると自由貿易が実現するのかを考察すること。結果は以下の通りである。１相殺関税措置は外国企業に規模の経済性がある時にのみ生じる。２FTA締結の順番により自由貿易が実現する場合としない場合がある。
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