研究課題
基盤研究(C)
日本のサプライヤー企業が開発した部品や高機能部材は、国内外の顧客に供給されており、世界の主要製造企業の「最終」製品間の差異はほとんどない。電子製品メーカーの分業生産関係を見ると、提携相手を求める戦略とは同業者へのＯＥＭであり、低価格競争対応の性格が強い。非価格要因での提携は少ない。日本の電子系製品企業の競争力回復には、生産体制やビジネスモデルの選択だけでなく、顧客の観点から見て魅力ある製品の開発が重要である。価格帯や用途差に基づく販売市場での競合他社との棲み分けを実現するためには、顧客が支払い価値を認める当社固有の特徴を持ち、他社が直ちには追随・模倣できない要素を持つことが重要である。
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産業学会研究年報
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［新通史］日本の科学技術：世紀転換期の社会史1995年-2011年
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