| 研究課題/領域番号 |
23530339
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
小沢 和浩 法政大学, 経済学部, 教授 (90233519)
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| 研究分担者 |
新村 隆英 法政大学, 経済学部, 講師 (20598792)
坂本 憲昭 法政大学, 経済学部, 教授 (70386324)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 電気自動車 / 公的投資戦略 / 充電スタンド / 助成金配分 / シナリオ分析 / プラグインEV / スマートハウス / シミュレーション / エネルギー / 太陽光発電 |
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| 研究概要 |
神奈川県や横浜市など電気自動車（EV）の普及を推進している自治体などの調査結果を中心にして、プラグインEVの購入や電気充電スタンドの設置に対する公的な助成金の効率的な策定方法の検討を行った。「公的投資戦略のための評価モデル」から検討を始め、充電スタンドのインフラモデルとプラグインEVの普及モデルを提案し、普及に応じた助成金の配分について分析を行った。12のシナリオとその考察に於いて、補助金を増やすことが最も効果的であるという結論を得たが、同時に、最も好条件を与えたシナリオでもEVの数は「次世代自動車戦略2010」の目標値に達するのは難しい状況という結論を得た。
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