研究課題/領域番号 |
23530346
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
村田 忠彦 関西大学, 総合情報学部, 教授 (30296082)
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研究分担者 |
蟻川 浩 奈良産業大学, 情報学部, 講師 (80425058)
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 公的年金制度 / エージェントシミュレーション / 社会シミュレーション / 政策シミュレーション / 年金 / 世帯推計 |
研究成果の概要 |
本研究課題では,個人モデルのマルチエージェントを世帯モデルに改良し,多様な就業形態をもつ世帯における所得代替率を推測し,現状の国民年金制度に加えて,政府および各世帯が施すべき対策を検討した.世帯単位のエージェントシミュレーションを実現するため,婚姻モデルを導入し,6種類の夫婦世帯((夫,妻)=(1,1),(1,2),(2,1),(2,2),(2,3),(3,2):1は1号被保険者,2は2号被保険者,3は3号被保険者を表す)の所得代替率の計算を行った.その結果,1号被保険者同士の夫婦の平均所得代替率が36.7%になることがわかり,これらの形態の世帯に対する支援が必要であることが明らかになった.
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