| 研究課題/領域番号 |
23530374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
随 清遠 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (80244408)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 不良債権 / 先送り / 規制容認 / 規制回避 / 第一種過誤 / 株式収益率 / 日銀預け金 / 不良債権処理 / 原価法・低価法 / 繰延税金資産 / 土地の再評価 / 原価法 / 低価法 / 土地再評価 |
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| 研究概要 |
本研究は、銀行部門の不良債権発生とその正常化プロセスに注目し、２００１年まで会計基準の変更などの規制容認措置の効果と２００２年以降、金融再生法実施後の厳格処理が銀行経営にもたらした効果を検証した。土地再評価、保有金融商品の原価法適用、繰延税金資産の容認などの政府による容認的規制は、銀行の不良債権処理に貢献していない。逆に２００２年以降の厳格処理は、不良債権規模の縮小に成功したが、銀行部門の経営パフォーマンスを改善していない。
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