| 研究課題/領域番号 |
23530375
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
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| 連携研究者 |
真喜屋 美樹 龍谷大学, 研究員 (40616380)
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| 研究協力者 |
林 公則 東京外国語大学, 非常勤講師
李 弦祐 韓国京畿開発研究院, 責任研究員
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 基地跡地 / 給付金 / 沖縄振興特別推進交付金 / 跡地利用推進特措法 / 日米地位協定 / 韓米地位協定 / 返還跡地 / 沖縄振興一括交付金 / 基地返還跡地 / 米軍再編 / 国際情報交流 / 韓国 |
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| 研究概要 |
韓国においては、返還される基地の大半が国有地であるため、現状復帰に際しての汚染物質の除去はすべて国費でおこなわれるものの、返還後の跡地利用における自治体への財政支援が補助事業の補助率を通常より上乗せする以外に特段の措置がなく、自治体による事業の円滑な実施が危惧されていることが明らかになった。日本の沖縄では、返還から使用できるまでの地権者への補償、返還跡地の公有地の確保に必要な財政措置をどうするかが課題であった。2012年の改正沖縄振興特別措置法において、その解決が可能となる措置が講じられたこと、その財源として同法で設けられたソフト事業に充当可能な沖縄振興特別推進交付金を活用する意義を指摘した。
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