| 研究課題/領域番号 |
23530379
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
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| 研究分担者 |
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40301585)
舟島 義人 青山間学院大学, 経済学部, 助教 (30635769)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 地方消費税 / パネルデータ分析 / 地方消費税の非課税扱い / 政府部門の非課税扱い / カナダHST / 地方消費税の精算方式 / 安定性 / 普遍性 / 時変パラメータモデル / 地方税の安定性 / 地方税の普遍性 / 地方財政と景気対策 |
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| 研究概要 |
本研究課題で得られた主な研究成果は以下の三つである。まず、政府部門の取り扱いについて、政府部門をフル課税とする理論モデルを検討し、フル課税の採用が政府部門と民間部門の同等の扱いを実現し、これまでの問題の多くを改善することを明らかにした。また、わが国の地方消費税における現行制度下の税収配分方式とカナダにおけるHarmonized Sales Tax(HST)による税収配分方式を定量的に比較し、現行制度の精算基準に改善の余地があることを指摘した。さらに、主要な地方税目の中で、制度要因を除いてもなお地方消費税は安定性に適う税目であることを定量的に実証した。
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