| 研究課題/領域番号 |
23530386
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
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| 研究分担者 |
栗林 隆 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (30306401)
野村 容康 獨協大学, 経済学部, 教授 (90383207)
山田 直夫 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研 究部及び大阪研究所), その他部局等, 研究員 (30638391)
高松 慶裕 静岡大学, 人文社会科学部, 人文社会科学部 (90454016)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 二元的所得税 / 超過利潤税 / キャッシュフロー法人税 / ACE型法人税 / 付加価値税 / ACE法人税 |
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| 研究概要 |
本研究では、貯蓄－投資課税の効率性を維持しつつ、所得課税の財源調達機能の強化と再分配機能による公平性を実現可能とする二元的所得課税の新たな展開について、理論的側面と実証的側面から検討を行った。その結果、個人段階の累進的勤労所得課税とフラットな税率の資本所得課税に、法人段階での超過利潤型の法人税（キャッシュフロー法人税、ACE型法人税）を組み合わせた新たな二元的所得税は、資本移動性の高まるグローバル経済の下で、効率性と公平性の調和を図る税制として実効性の高い税制であることが検証された。それゆえ、今後国際競争力を維持しつつ、成長促進を図る点からも課税戦略として重要な税制であることが示唆される。
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