| 研究課題/領域番号 |
23530389
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30460661)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 所得税 / 再分配機能 / 課税ベース / 個人住民税 / 自治体間税収格差 / 高齢化 / 所得再分配機能 / 所得課税 / 所得控除 / 地方税収格差 / 公的年金等控除 / 地方財政 / 応益性 / 税制 / 社会保障 / 所得再分配 |
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| 研究概要 |
本研究では、「我が国の税と社会保障制度が近年の格差問題に与える影響に関する実態分析」と「税や社会保障が国と地方の財政関係に与える影響に関する分析」の２テーマの分析が行われた。前者の分析では、日本の所得税制の再分配機能が所得控除による課税ベース侵食によって大きく弱められている実態が、他国の税制との比較分析を通じて明らかとなった。一方、後者の研究では、個人住民税の自治体間税収格差を生じさせている理由の一つが住民税の課税ベース侵食にあること、さらに近年の少子高齢化の進行で、とくに高齢化が激しく進む地方部の県で課税ベース侵食が進行していることが、明らかとなった。
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