| 研究課題/領域番号 |
23530393
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 研究員 (40598942)
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| 研究分担者 |
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 意思決定バイアス / 行動ファイナンス / 個人投資家 / 金融リテラシー / インフレ期待 / 金融知識 / 預金引出行動 / Webアンケート調査 / インターネット調査 / 金融政策 / 投資リテラシー / 制度設計 |
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| 研究概要 |
本研究は、Webアンケート調査によって、株式を含む金融商品への投資経験のある約1,500人の個人サンプルについて、年齢・所得・学歴等の主要な属性、金融商品への投資に関する意思決定、さらに付随的に預金引き出しに関する意思決定、将来の物価変動率予想等を調査し、特徴点を整理しようとするものである。継続的に収集・蓄積した調査データの分析の結果、日本の個人投資家の基本的な意思決定の傾向、投資リテラシーと自信過剰バイアス、危険回避傾向の関係、さらに預金引出行動とペイオフ制度の理解の関係、第二次安倍政権の成立前後における将来の物価変動率予想の変化等について、統計的に有意な関係・変化を確認することができた。
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