| 研究課題/領域番号 |
23530394
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
小川 禎友 近畿大学, 経済学部, 教授 (30330228)
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| 研究分担者 |
堀井 亮 東北大学, 経済学研究科, 教授 (90324855)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 最適課税 / 家族 / 成長 / 開放経済 / 最適課税論 |
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| 研究概要 |
研究代表者である小川は、夫婦間での財の取引が国際貿易と類似の構造を持つことに注目し、国際貿易理論に最適課税問題を応用した。主に4つの課税パターンを検討し、開放経済における最適税構造を分析した。また、研究分担者である堀井は、家族形成行動、特に晩婚化・晩産化がマクロ経済の動きや、社会厚生に与える影響を分析した。その結果、急激に晩婚化が急激に進行すると、一時的な”Baby bust” (Baby boomの逆)が発生し、それが非常に長期間にわたって世代人員構成および世代厚生に周期的循環を発生させることがわかった。
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