| 研究課題/領域番号 |
23530396
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
前田 高志 関西学院大学, 経済学部, 教授 (70165645)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地方分権 / 地方税 / 課税自主権 / 地方税減免 / 企業課税 / 応益課税 / 税収偏在 / 財政規律 / 人口減少 / 高齢社会 / 地方税負担 / 地方企業課税 / 州税 / 企業立地 / 実効税率 / 受益負担比率 / 固定資産税 / 減免 / 公益性 / 担税力 / 公平 / 法定外税 / 超過課税 / 不均一課税 / 租税競争 / ＴＩＦ |
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| 研究成果の概要 |
地方分権に対応した課税自主権のあり方について、地方税の減免についての判例と地方公共団体の運用実態を調査・分析し、その制度設計と運用の明確な基準を示すことが課税の公平と安定した地方税財政運営、財政の自主性、財政規律の担保の視点から重要であることを示した。
また、アメリカの州・地方税における法事企業課税の現状と課題を分析し、課税自主権の拡充が応益課税と税収普遍性の地方税原則の視点からの問題を生じさせうることを明らかにした。
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