| 研究課題/領域番号 |
23530410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
石山 幸彦 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (90251735)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | ヨーロッパ統合 / 石炭産業 / エネルギー政策 / 国有化 / フランス石炭公社 / ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 / エネルギー産業 / 経済計画化 / フランス石炭産業 |
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| 研究概要 |
終戦から1950年代までの石炭産業の再建においては、フランス政府は石炭産業を国有化し、経済計画を実施するなどして、全面的に同産業の再建に取り組んだ。だが、1960年代以降エネルギーの中心が石油になり、石炭産業が斜陽化して、炭鉱労働者の失業救済、採炭地域の再開発などが課題になると、共同体組織も政府と協力してそうした政策を実施した。それを契機として、オイルショック以降には、共同体による産業救済が本格化し、共同体組織の行政権限が実態として拡大し、ヨーロッパ統合が実質的に進展したことを解明した。
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