| 研究課題/領域番号 |
23530416
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
加藤 健太 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (20401200)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 総合商社 / 経営資源 / 取引関係 / 意思決定 / 監視 / 市場開拓 / 提携 / 交渉 / 取引ネットワーク / 安治川鉄工所 / 在外拠点 / 日魯漁業 / 株式取得 / 役員派遣 / 商社金融 / 企業間関係 / 三菱商事 / 寿製作所 / 三菱電機 / 情報 |
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| 研究概要 |
本研究では、戦前期の三菱商事（商事）を主な対象に、取引関係の視点から総合商社の機能を検討した。主な分析結果としては第1に、商事は、外国企業との提携の仲介や市場開拓のサポートという機能を発揮した。この点との関連で、商事が取引先の業績、技術力、製品の評判等を詳しく調査していた点に注目した。総合商社は取引先の情報を積極的に収集し、意思決定に利用していたのである。第2に、商事は、出張と常駐という形で複数の社員と経営幹部を取引先に派遣してた。こうした行為は経営資源の供給と経営監視の強化という2つの機能を併せ持つ。加えて、商事は取引先の再建計画の策定と実施に際して、積極的に関与していたのである。
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