| 研究課題/領域番号 |
23530426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 福山大学 |
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研究代表者 |
桑原 哲也 福山大学, 経済学部, 教授 (20103723)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2014
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 多国籍化学企業 / 多国籍企業の対日投資 / 技術優位性 / 日本企業のキャッチアップ / 両親会社の調整 / 外資政策 / 人的資源開発 / 技術優位 / 合弁パートナー / 原料調達の安定 / 比較分析 / 化学多国籍企業 / 複数企業の比較分析 |
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| 研究概要 |
敗戦後の多国籍企業の対日進出は、3時期に分けることができる。第1は1970年まで、第2は1980年代まで、第3は1990年代以降である。
第1の時期は技術移転を主とする努力により、日本市場に地位を確立するときである。1970年代後半以降、日本企業のキャッチアップがあり、それへ対応する中で、合弁パートナーとのコンフリクトも高まった。1990年代以降は、日本投資を、グローバル投資の一部として位置づけ、そうした観点から、日本から投資の主として中国への移動、新製品事業の日本子会社への投入と日本での開発が行われてきた。そうした成否を大きく分けたのは、多国籍企業本社と日本の子会社、日本の親会社との、製品、マーケテイング、顧客アプローチ、であり、両親企業を理解する人材育成ができるかにかかっていた。
バイエル社のこうした日本子会社に、設立の1973年から30年間にわたって技術管理を担当した菅和郎氏の合弁会社の問題を中心にヒアリングした。そこでは、調整者の重要性が確認され、単なる文書でのコミュニケーションではなく対面関係のコミュニケーションを独日で行う重要性が確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
次を期待通りに進めることができなかった。１、対日進出企業の有価証券報告書の読み込み、２、雑誌『科学経済』（1950年代からの)の読み込み。３、対日投資を行った化学企業の関係者インタビュー。
これらは、療養中のために、期待通りに進まなかったが、回復後には進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
見込み額と執行額は大きく異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究計画を進めていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は、計画が期待されたようにはかどらなかった。病気療養のため進まなかった。
平成26年度は、次を行う。Ｉ，調査作業 、１、占領期から高度成長期にかけての外資系化学企業の経営者へのインタビュー。２、1950年前半からの雑誌『科学経済』における外資系テーマの検索、収集、解読。３、対日進出してきた多国籍化学企業の営業報告書の収集解読。ＩＩ、これまでの資料に基づいて、論文を作成する。
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