研究課題/領域番号 |
23530436
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 九州大学 (2013-2014) 佐賀大学 (2011-2012) |
研究代表者 |
大坪 稔 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90325556)
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | ダイベスティチャー / リストラクチャリング / 企業グループ / 事業再編 / MBO / 共同出資 / ジョイントベンチャー / 資本提携 / 共同出資会社 / 提携 / 事業の再構築 / 子会社上場 / ダイベストメント / M&A / 親子関係 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、親会社がなぜ子会社を対象としたダイベスティチャー(事業の切離し)を実施するのかについて、日本企業を対象とした実証分析を行うことであった。本研究では、子会社を対象とした様々なダイベスティチャーのなかでも、子会社MBO、子会社上場、共同出資会社(JV)の3つに焦点を当て、これらがなぜ実施されるのか、その実施が親会社の株主価値の増大に寄与するのか否か、について実証分析を行った。 分析の結果、これら3つそれ自体が親会社の株主価値を増大させるのではなく、これらに付随して規模縮小や負債の削減などが実施される場合に株主価値が高まることが明らかとなった。
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