| 研究課題/領域番号 |
23530466
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
澤木 聖子 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40301824)
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| 研究協力者 |
尹 錫任 韓国世宗大学, 講師
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 日本企業の言語戦略 / グローバル人事 / 英語と組織能力 / グローバル・タレント・マネジメント / コア・コンピタンスの変化 / 国際ビジネスコミュニケーション能力 / 韓国企業の英語戦略 / 言語コスト / 組織能力 / 社内公用語英語化 / 国際コミュニケーション能力 / 社内公用語 / 英語化 / 多言語によるマネジメント / 韓国企業の英語化戦略 / TOEICの活用 / アジアヘッドクォーター特区構想 / 国際ビジネスコミュニケーション / 日本国の言語政策 / 言語と組織能力 / 企業文化の複層性 / 日本におけるＢＨＱ特区 / 言語戦略 / 日本：韓国：中国:：シンガポール / 多国籍企業 / 人材育成 / 国際情報交流 / 国際研究者交流 / 異文化間マネジメント |
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| 研究成果の概要 |
平成26年度は、日本国内の企業調査に加え、働く社会人を対象に「日本企業における社内公用語の英語化」に関するウエブ・アンケートを実施した。
個々人のレベルでは、組織能力と英語力には正の相関があると認識しながらも、社内公用語英語化の導入に対する不安が高く示された。一方、調査対象となった企業の事例からは、外国人採用を含む国内のグローバル要員の育成方針を強化し、年功制の廃止や人材の評価尺度を統一化するグローバル人材データベース化によるグローバル・タレント・マネジメントを推進するなど、英語との親和性を伴う人事政策への転換を図る例も確認された。
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