| 研究課題/領域番号 |
23530476
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
永田 晃也 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50303342)
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| 連携研究者 |
篠﨑 香織 東京富士大学, 経営学部, 准教授 (50362017)
長谷川 光一 九州大学, 科学技術イノベーション政策教育研究センター, 助教 (30426655)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | イノベーション / 企業境界 / 研究開発 / 専有可能性 / 技術機会 / M&A |
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| 研究概要 |
本研究は、M&Aに伴う企業境界の変化が、当事者企業及び当事者以外の企業のイノベーションにどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とした。企業別データによる統計分析と事例研究により、次の結果を得た。①事業ドメインが同質的な企業間の合併は、当事者企業が実施したイノベーションから得られる利益の専有可能性を高める。②事業ドメインが異質な企業間の合併は、当事者企業の技術機会を多様化させる。③近年の我が国におけるM&Aは、市場集中化の効果が大きいほど、非当事者企業の研究開発を促進する傾向がある。また、M&A当事者企業と非当事者企業の市場距離が近いほど、非当事者企業の研究開発は促される傾向がある。
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