| 研究課題/領域番号 |
23530605
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
増村 紀子 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (30388334)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 会計基準のコンバージェンス / 国際会計基準 / 会計情報 / 財務報告 / ディスクロージャー / 無形資産 / 研究開発投資 / のれん / 暖簾 |
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| 研究概要 |
これまでから、日本基準が国際会計基準とのコンバージェンスを図ってきている。国際会計基準との差異の解消を目指しての改訂が、日本の会計基準の内容・精度に及ぼす影響を研究開発投資とのれんの会計処理を例にとり実証的に検証した。その結果、日本基準と国際会計基準との会計処理の相違には、コンバージェンスを検討すべき項目と、日本基準下での会計処理の方が日本企業の実態に即している項目があることがわかった。そして研究開発投資の会計処理は前者であり、のれんの会計処理は後者である。
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