| 研究課題/領域番号 |
23530608
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| 研究分担者 |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60330164)
首藤 昭信 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (60349181)
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 助教 (30611363)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 効率的な経営者報酬契約 / 会計利益 / インセンティブ / 経営者報酬 / 業績連動 / 事後的清算 / 会計情報 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は，契約理論に基づいて，効率的な経営者報酬契約を遂行するために会計情報が有用な役割を果たしているかどうかを実証的に分析することである。特に，保守主義会計が経営者報酬契約の効率性を増加させることができるという先行研究の議論の意味をテストするために， われわれは日本企業を対象に保守主義会計の採択と利益ベースの経営者報酬契約の利用の間の関係を調査した。実証結果は，保守主義会計の需要は利益ベースの経営者報酬契約を利用する企業や深刻な事後的精算問題を有する企業について高くなることを示す。
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