| 研究課題/領域番号 |
23530614
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大原大学院大学 (2012-2013)
吉備国際大学 (2011) |
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研究代表者 |
尾上 選哉 大原大学院大学, 会計研究科, 准教授 (00341199)
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| 研究分担者 |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 准教授 (70343647)
藤井 誠 日本大学, 商学部, 准教授 (80409044)
古市 雄一朗 福山大学, 経済学部, 准教授 (40551065)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2013年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 非営利組織 / 非営利組織会計 / ディスクロージャー / 意思決定有用性 / 業績監査 / 会計理論 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、非営利組織のディスクロージャー拡充に必要不可欠な会計理論について、体系的に整理・検討し再構築することにあった。
本研究の主な成果は次の２点である。（1）日本における非営利組織の開示情報と資源提供者の行動の関係について財務諸表情報を通じて実証研究を行った結果、情報開示の充実度と収益に占める寄付金（寄付金比率）の間には統計上有意な関係は見出されなかったが、非営利組織の提供する情報の一部については寄付金比率との間に統計上有意な関係が認められた。（2）非営利組織の法人所得課税について優遇税制との指摘があるが、検討の結果、現行税制のもとでは優遇措置とは位置付けられないことが明らかとなった。
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