| 研究課題/領域番号 |
23530628
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
湯浅 陽一 関東学院大学, 文学部, 教授 (80382571)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方財政 / 英国の電力市場 / 原子力エネルギー / 地方財政の持続可能性 / 原子力と地域社会 / 高レベル放射性廃棄物 / 財政社会学 / 持続可能性 / 自治体の財政破綻 / 社会システム / エネルギー / 自治体財政 / 公共圏 |
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| 研究成果の概要 |
国内の原子力関連施設の立地自治体の財政動向および、英国における電力市場改革についての研究を行った。財政動向については、原発の立地前の時点を起点した長期的なデータの収集と分析を行い、原発の運転開始翌年に固定資産税により財政力指数が従前の２倍を超える水準に達すること、この時点がピークとなり以降は漸減していくこと、２基目、３基目を受け入れることによって再度、極めて高い水準に回復するなどの傾向がみられることを明らかにした。英国電力市場の分析では、同国の電力市場改革(EMR)の特徴を示しながら、自由化の進む市場では原発の建設が難航しがちであることを明らかにした。
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