研究課題/領域番号 |
23530702
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 奈良学園大学 (2013) 京都女子大学 (2011-2012) |
研究代表者 |
井上 眞理子 奈良学園大学, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (50137171)
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研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 社会問題・社会運動 / 児童虐待 / 地方自治体 / 予防 / 早期発見 / 早期対応・保護 / 事後ケア / 民間団体 / 政策的対応 / ノーバディズ・パーフェクト・プログラム / 3世代同居 / 里親支援体制 / 家族再統合支援事業 / 児童虐待対応協力員 / 子ども虐待への政策的対応 / アメリカ合衆国 / 児童虐待防止政策 / 母子保健事業 / ペアレンティング教育 / 政策評価 / 要保護児童対策地域協議会 |
研究概要 |
本研究では、報告者は全国の都道府県に対して平成24年1月に「児童虐待への政策的対応についての調査」を実施し質問紙を送付した。このうちの一部は、同一のテーマで平成17年度に実施した調査の追跡調査に該当している。また調査の回答を得た自治体の中で特に秋田県、岐阜県、山梨県に対してはさらにインタビュー調査を実施した。以上の調査から得た知見は以下のとおりである。①児童虐待全般に関する全国規模のデータ・ベースの必要性、②家族再統合支援と民間の協力の強化、③「虐待と貧困」関連政策の必要性、④在日外国人を対象とする政策の必要性、⑤政策評価の必要性、⑥母子保健と虐待防止の連携、⑦虐待の早期対応への民間協力。
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