| 研究課題/領域番号 |
23530772
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
越田 明子 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (70352458)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 小規模自治体 / 過疎高齢化 / 介護・福祉運営 / 自治体福祉政策 / 介護保険 / 生活支援ハウスの機能 / 福祉政策 / 生活支援ハウス / 社会福祉 / 高齢者生活福祉センター |
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| 研究成果の概要 |
小規模自治体独自の介護・福祉運営について理解するために、小規模自治体が独自に運営する生活支援ハウスに焦点を当て、長野県の30自治体（41施設）を調査した。各自治体は、必ずしも国の示した政策意図に添わず、地域固有のニーズによって施設を整備していた。そして高齢者のニーズに応えるために次の5つの機能を備えていた。1）地理的自然環境ニーズに対する居住機能、2）低所得者に配慮した居住機能、3）虚弱者への生活支援機能と介護支援機能、4）災害や虐待からの緊急保護機能、5）家族の代替機能である。これらの取り組みは自治体独自の裁量に基づく施策の機能であり、介護・福祉運営に期待されるものであった。
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