| 研究課題/領域番号 |
23531013
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
山本 久雄 愛媛大学, 教育学部, 教授 (20145056)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2013年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2012年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 授業料 / 国民学校 / 教員の待遇改善 / 義務教育の一元化 / 民衆教育の改善 / 授業料廃止 / 教職の独立 / 教育への国庫補助 / プロイセン / 国際情報交換 / 国庫負担 / 教職 |
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| 研究成果の概要 |
プロイセンでは，1850年憲法で公的国民学校の授業料徴収の廃止が明確に定められたが，その実施までにおよそ40年を要した。これには，その代替財源の確保の困難という事情もあったが，実はこの授業料の存廃問題が大きな問題を内包していたからでもあった。本研究では，授業料廃止を定めた法律の審議過程をたどることにより，その問題の広がりを究明し，教育史上のその意義についてまとめた。
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