| 研究課題/領域番号 |
23531036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40250401)
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| 連携研究者 |
宮崎 隆志 北海道大学, 大学院教育学研究院, 教授 (10190761)
安宅 仁人 酪農学園大学, 農食環境学群, 講師 (20513675)
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| 研究協力者 |
伊藤 健治 北海道大学, 大学院教育学院, 博士後期課程院生
横関 理恵 北海道大学, 大学院教育学院, 博士後期課程院生
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教育行政 / 公教育制度 / 高校中退 / 不登校 / 教育学 / 教育行財政 |
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| 研究概要 |
不登校や高校中退など、社会の不安定化を背景に浮上してきている就学困難について、当事者や支援団体、自治体・学校への調査を通して、排除のプロセス、行政の体制、学びと発達の場の実践を分析し、包摂的な教育制度・行政システム構築のための課題と方策を検討した。自治体の中には教育行政と福祉行政等を包括する体制を作り、効果を示している例が見られた。高校中退者等を多く受け入れている高校の調査からは、人格的発達を基底に置いた教育実践の意義が見出された。包摂的な制度・行政システム構築には、包括的な行政体制を作り出すこと、公教育制度の境界線の内外に人格的発達を可能とする場を用意することが必要な要素となる。
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